2021-03-11 第204回国会 参議院 予算委員会 第9号
いずれにいたしましても、この国立がんセンター、これを通じて、がん研究センターを通じて、がん情報サービスについてはこれしっかりと予算をまず確保すること、そして、委員いつもおっしゃられておられますこの運営費交付金、予算を確保しても本来のこの情報発信に使われなければいけないということでございますので、運営費交付金というような、その色合いといいますか、そういうような、何といいますかね、お金が入ったものに対しての
いずれにいたしましても、この国立がんセンター、これを通じて、がん研究センターを通じて、がん情報サービスについてはこれしっかりと予算をまず確保すること、そして、委員いつもおっしゃられておられますこの運営費交付金、予算を確保しても本来のこの情報発信に使われなければいけないということでございますので、運営費交付金というような、その色合いといいますか、そういうような、何といいますかね、お金が入ったものに対しての
国立大学法人運営費交付金予算額は、二〇〇四年度以降、減少傾向にあります。私立大学等経常費補助金についても、高等教育の修学支援新制度の効果で上昇したように見えますが、同制度で大学院生は対象外となっておりますので、とても楽観できる状態ではありません。 教育研究環境を考える上で重要なのは、研究人材の問題です。
過去、二〇〇四年以降の国立大学の法人運営費交付金予算額の推移をちょっと確認させていただきましたら、二〇〇四年から二〇一二年までの八年間は、ほぼ毎年、五十億円から百億円規模でその予算全体が縮小、縮小、毎年五十から百億円規模で縮小され続けてきたという経緯があります。
今回の統合に関係する法人の運営費交付金予算及び職員数の推移でございますが、平成十八年度から平成二十七年度までの間に業務の効率化を進めたところでございまして、農業関係法人の合計では、予算が一一・三％減、職員数が一三・三％減となっているところでございます。また、水産関係法人の合計では、予算が一四・四％減、職員数が八・二％減となっているところでございます。
そして、平成二十二年度国立大学法人運営費交付金予算額における概算要求組替え基準の影響額の例示ということで出させていただいているんですが、この赤のところ、三分の一ぐらいの大学、これが、この交付金がゼロになるぐらい、一〇％カットすると減るんです。そして、今言われているようにそれが三年間続きますと、この黄色い部分まで全部なくなってしまうぐらいのカットが行われます。地方の大学がなくなるかもしれない。
○政府参考人（久保公人君） 運営費交付金の年次推移につきましては、附属病院運営費交付金予算額の推移ということでございまして、平成十六年度が五百八十四億円、十七年度が四百九十九億円、十八年度が四百二十五億円、一年飛びまして二十年度が三百八億円、二十一年度は二百七億円を予定しております。
また、国立大学法人への運営費交付金には実は病院や附置研究所に関する経費も含んでおり、学生一人当たりの支出額について単純に比較はできないわけでありますけれども、運営費交付金予算額を在籍学生数で除してみるならば、平成十九年度では年間約百七十六万円ということになります。
法人化に当たりましては、法人化前の公費投入額を踏まえ、教育研究活動が着実に実施されるようということで、平成十六年度運営費交付金予算は法人化前と同水準の額を措置したところでございます。
○高塩政府参考人 国立博物館の運営費交付金予算につきましては、平成十六年度が五十九億五千六百万円、平成十七年度、二〇〇五年度が六十六億二千二百万円、平成十八年度、二〇〇六年度が六十一億三百万円ということでございます。 今申し上げました運営費交付金の予算の主な変動要因といたしましては、平成十七年十月十六日に開館いたしました九州国立博物館の運営経費が大きく影響をいたしております。
以上によりまして、平成十八年度運営費交付金予算額については、平成十七年度分に比して差引き約五千万円削減するということにいたしております。
運営費交付金予算額。今、大臣、手元にありますか。この予算額が、十六年、十七年、十八年とだんだん減っているわけですね。一兆二千四百億が一兆二千三百に、そして一兆二千二百に、だんだん減っているわけですね。要するに、目的に縛られない一般の交付税のような運営費交付金、これは順番に減っている。
先ほど来申し上げているところでございますけれども、それぞれの法人につきましては、事業の見直しを行う等々というこの間の評価によって新しい業務のあり方等々を進めてきたところでございますけれども、それぞれの法人の運営費交付金予算につきましては、それは法人によりまして、この間、平成十三年からの間におきまして、その増減があった結果としての合算がそのような結果になっておるということでございまして、それは、それぞれの
法人につきましては、当然ながら、個々の事業がそれぞれあるわけでございまして、運営費交付金予算につきましても、その年その年につきましての変動があるわけでございます。ただいま先生がおっしゃいましたのは、いわば十四法人につきましてのトータルでございますけれども、個々の法人につきましては増があったりあるいは減があったりといったことの合算の結果ということでございます。
法人化後におきましては、先生方既に御案内のとおり、当委員会における附帯決議も十分に留意をいたしまして、平成十六年度の運営費交付金、法人化後の運営費交付金予算全体につきましては平成十五年度と実質的に同水準の額を措置をさせていただいているところでございます。
委員御指摘のように、国会の附帯決議がございまして、これに十分に留意して、平成十六年度の運営費交付金予算全体では実際のところ前年度、平成十五年度と実質的に同程度の額を措置したところでございます。
具体的には、平成十六年度における運営費交付金予算全体では、人事院勧告などの当然減となる要因などを適切に加減算すると平成十五年度と実質的に同水準の額を確保しておりまして、この中には教員の教育研究活動に必要な従来の教育研究基盤校費に相当する額についても盛り込まれているところでございます。
○政府参考人（水田邦雄君） その点につきましては、それは毎年度の正に予算、運営費交付金予算の査定をどうするか、執行をどうするかということにつながっていくことでありますので、個々の法人ごとに検討されるべきものと思っております。